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STRATEGY
DX事業戦略
お客様への取り組みにつ いて
DX・ITS・AI情報を活用した経営コンサルティング支援・組織体制
当社は、市場に数多く存在するDX・ITS・AIの情報や技術を活用し、お客様が抱える顕在的課題から潜在的課題までをワンストップで解決・支援いたします。組織体制としては「THE MODEL型」を採用し、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサポート、カスタマーサクセスの各領域をオンラインとオフラインのハイブリッド体制で連携・支援しています。特に、最適なIT・インフラ環境を提供するため、カスタマーサポート課が機器デバイス・ネットワーク環境・セキュリティなどの「守りのハード面」、DX推進課がSaaSやソフトウェアなどの「攻めのソフト面」をそれぞれ担い、両輪でお客様の事業を支えています。これにより、デジタル時代に対応した新たなビジネス環境の構築・推進を実現します。お客様のDX実現に向け、現状把握・課題共有から目標設定、情報提供、ソリューション導入、運用・アフターフォローまでを一気通貫で支援するトータルソリューションパートナーとして、継続的な価値提供に努めてまいります。
DX・ITS・AI情報の発信・提供
当社は、さまざまな媒体を活用し、お客様へ有益な情報を発信しています。フィールドセールスによる直接的なご案内に加え、公式ホームページやメールマガジン、展示会、オンラインセミナー、LP（ランディングページ）制作、SNSなど、多彩なチャネルを通じて、時流に合わせた最新のDX・ITS・AI関連情報をリアルタイムかつタイムリーに発信・拡散しています。これにより、多くのお客様にとって価値ある情報を継続的にお届けし、課題解決や新たな気づきにつながるサポートを行ってまいります。
DX認定制度の取得支援
経済産業省が定めた制度「DX認定制度」を、株式会社三城の専門スタッフが、取得に必要な要件や情報を分かりやすく丁寧に解説するサービスを開始いたしました。
PCサポートサービス
業務に欠かせないパソコンの不具合調査から復旧、さらに再発防止のための改善提案まで、三城の知識豊富なエンジニアがトータルサポートいたします。
セミナー展示会イベント
全国のSaaSメーカーと協業を行い、DX・ITS・AIソリューションを体験できるイベントを定期的に開催しています。本イベントを通し、DXを推進する一つの大きなきっかけになることを願っています。
CASE STUDY
デジタル技術を駆使した働き方改革や業務効率化など、様々なお客様導入事例を掲載・更新しています。ニューノーマルな働き方や課題解決に至った経緯などを定期的に発信しています。
メールマガジン
CRM・MAツールを連携し、メール配信サービスで最新情報をタイムリ ーに発信・提供しています。イベントやキャンペーンなど、一人でも多くのお客様に様々な情報をお届けできる体制にしています。
SANJOH media
DX・ITS・AIの最新情報だけではなく、イベントやキャンペーン、ブログ、SNSなど、ビジネスに役立つ情報を定期的に発信・更新することで、SEO戦略にもつなげることができています。
当社の取り組みについて
レガシーシステムのアップデート
当社は、経済産業省が「DXレポート」で提唱する「2025年の崖」問題への対策として、基幹システムのレガシー化からの脱却を進め、新たなプラットフォームへの移行を推進しています。これにより、DX技術を活用したシステム間連携を実現し、生産性のさらなる向上に加えて、これまでブラックボックス化していたノウハウやデータの可視化を可能にします。蓄積されたデータを分析・活用することで、データドリブン経営を実現し、迅速で的確な意思決定を支援いたします。今後も、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう、DX技術を積極的に取り入れ、ニューノーマル時代に対応した働き方改革を推進してまいります。
デジタル化の推進によるデータ活用・サービス変革
当社では、日頃の営業活動や受発注の流れをデータ化（可視化）することで、CX（顧客体験価値）の向上に貢献できる体制を整えています。顧客情報や営業活動情報はCRM（顧客関係管理システム）で管理・蓄積し、蓄積データに基づき、お客様の真のニーズに合致した情報提供や最適なソリューション提案を行うことで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）の向上につなげています。さらに、顧客の名刺情報をデータ化し、MA（マーケティングオートメーション）を活用して有効な情報を滞りなく発信する体制を推進しています。リアルとデジタルを組み合わせたハイブリッドマーケティングにより、より幅広い接点でお客様との関係を強化しています。また、これらの取り組みは自社活用にとどまらず、お客様に対しても導入事例を直接デモンストレーションすることで、具体的なDXの体験価値を提供できる体制を整えています。
セキュアなITインフラによるBCP・サイバーセキュリティ強化
企業にとって、最新のDX技術の積極的導入とともに、これまで以上にセキュアなITインフラ環境の構築が必須となっています。昨今の情勢を踏まえ、未知のサイバー攻撃による潜在的リスクを回避するため、クラウドストレージを活用した安全なデータ共有や、PPAP対策による情報漏洩防止を推進しています。また、自然災害や都市災害など不測の事態に備え、Web会議システムやグループウェアといったクラウドベースの情報共有ツールを活用することで、テレワークの推進だけでなく、BCP（事業継続計画）に基づく持続可能な事業運営を実現しています。
DX事業戦略・施策のポートフォリオにおける予算配分の考え方
「守りのDX」を目的としたバックオフィス（インフラ構築）領域の予算配分は、DX全体予算配分の約40%、「攻めのDX」を目的としたCX（顧客体験価値）や売上向上施策、新規ビジネスモデル、人材育成といった成長投資領域の予算配分は、DX全体予算配分の約60%になります。
DX事業戦略を実現するためのデータの活用・連携方法
当社は、SFA（営業支援システム）とCRM（顧客関係管理システム）を活用し、顧客情報（取引履歴や商談進捗など）をすべてデータ化して蓄積しています。これにより、情報の属人化を防ぎ、スムーズな引き継ぎや人材育成などのマネジメントに役立てています。また、取引先の名刺情報もクラウド上で管理しており、過去の名刺交換相手も瞬時に検索・把握することが可能です。さらに、MA（マーケティングオートメーション）と連携することで、タイムリーかつ効率的な情報提供を実現しています。併せてWebアクセス分析を行うことで、お客様の潜在ニーズの可視化も可能です。このように、DX技術を活用したデータドリブン経営により、迅速な意思決定と生産性向上を実現するとともに、CX（顧客満足度）を高める組織営業（チームセリング）の体制を整えています。
DX戦略に活かした最新のデジタル技術や新たな活用事例について
当社では、会議・打ち合わせにおいて、AI搭載の議事録自動生成ツールやWebカメラを活用し、生産性と意思決定の効率を大幅に向上させています。従来は、会議の録音内容を文章化する際、要約や作成に膨大な時間がかかっていましたが、現在はAIによる自動要約・文章作成により、最終的な微調整だけで効率的に議事録を作成可能です。Webカメラも、会議室の広さや発言者の座席位置に関係なく、AIが自動で発言者の音声・映像を検知し、スムーズな会議運営を実現しています。さらに、当社の戦略事業部を中心に、生成AIをOEM展開するSaaSメーカーと協業を行うことで、AI技術を活用した資料作成の自動化や、ナレッジの蓄積などによる社内の生産性向上だけでなく、お客様へのAI支援も可能な体制を整え、最新情報や事例のインプット・横展開（アウトプット）を継続的に行っています。
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