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CASE STUDY
DX事例紹介
「THE MODEL型」× SFA・CRM・MAを活用したデータドリブン経営の実現
株式会社三城のビジネスモデル
当社はオフィスの総合商社として、お客様のニーズに合わせた最適なモノ・サービス・ソリューションを比較・選定し、メーカーからの仕入れ・販売・導入支援までを一貫して行っています。長年にわたり築き上げた信用力と営業基盤を強みに、幅広い商材を一社で完結できるワンストップサービスを提供しています。2018年までは、「フィールドセールス」と「カスタマーサポート」による営業体制を中心として活動しておりましたが、訪問件数やアプローチ数など、活動母数に限界を感じていました。この課題を受け、2019年に「インサイドセールスチーム」を新設し、架電による新規開拓やメールを活用した既存顧客のナーチャリングから取り組みを開始しました。さらに、「マーケティング推進課」を立ち上げ、SFA(営業支援システム)・CRM(顧客関係管理システム)・MA(マーケティングオートメーション)を連携させることで、顧客接点数を拡大し、長期間訪問できていなくても自動で販売につなげられるデジタル営業基盤を構築しました。加えて、「DX推進課」「ITS推進室」「建設ソリューション課」など、専門性に特化した戦略事業部を設立し、DX・セキュリティ・建設業といった分野においても、より高度で実践的なソリューションを提供できる体制を整えています。当社では、SFA・CRM・MAなどのDX基盤を活用したデータドリブン経営を推進しており、これにより顧客対応のスピードと提案精度の向上を実現しています。また、経済産業省が定める「DX認定制度」の取得を目指すお客様向けに、DX認定取得支援コンサルティングサービスも開始し、お客様のDX実現をより具体的かつ継続的にサポートしています。変化の激しい市場環境の中で、当社はモノ・サービス・ソリューションの提供にとどまらず、ビジネスモデルそのものを柔軟に変革することで、常にお客様のニーズに迅速かつ的確にお応えしています。これらの重要な施策を実現できているのは、SFA・CRM・MA等のDX基盤を活用した「データドリブン経営」による効果が大きなポイントとなっています。
本プロジェクト体制
当社では、戦略事業部マーケティング推進課長を筆頭に、営業プロセスを分業化した「THE MODEL型」の組織体制を構築しています。従来のフィールドセールス中心の営業手法に加え、マーケティングとインサイドセールスを組み合わせることで、より効率的で成果につながる営業体制を実現しました。まずはマーケティング施策として、展示会やセミナーの企画・開催、メールマガジンの配信などを行い、確度は低くても将来的な可能性を持つ見込み顧客を大量に創出しました。その後、インサイドセールスによる架電やヒアリングを通じて、見込み顧客の興味・関心度や課題状況を具体的に把握し、段階的なナーチャリング(育成)を実施しています。最適なタイミングでフィールドセールスに引き継ぐことで、効率的かつ効果的な営業活動を可能にしました。この取り組みにより、従来の課題であった顧客接点数の減少を解消し、売上や生産性の向上を実現しました。さらに、競合他社の動向調査や潜在ニーズの把握までをマーケティング・インサイドセールス・フィールドセールスが一体となって行う組織営業(チームセリング)体制を確立しています。今後も全社的な連携を強化し、お客様に最適なソリューションをより迅速かつ的確に提供できる営業体制を進化させてまいります。
デジタル技術を利活用したポイント
当社では、SFA(営業支援システム)とCRM(顧客関係管理システム)による営業データの活用効果を最大化するために、MA(マーケティングオートメーション)を導入・活用しています。これにより、データに基づいた戦略的なマーケティング活動を実現しています。顧客プロファイル情報をMAと連携させることで、業種や企業規模など共通のニーズを持つグループ(セグメント)に対して、より的確なアプローチが可能になりました。また、メールの開封やクリック状況の可視化に加え、Webサイト上で「どのページを」「どのくらいの時間閲覧したか」といった詳細な行動データも把握できるようになっています。これらのデータをもとに、潜在的なニーズをより深く理解し、興味・関心度に応じた最適なアプローチを行うことで、効率的かつ効果的なインサイドセールスの実施を実現しています。当社は今後もデータドリブンな営業・マーケティング体制を強化し、お客様にとって価値ある提案を継続的に提供してまいります。
デジタル化がもたらすリスク認識と対応
当社では、SFA・CRM・MAを活用したデジタル化施策を推進する一方で、その運用に伴うリスクについても真摯に向き合っています。主な懸念点としては、「データ品質の維持・更新」と「過度なシステム依存による営業スキルの低下」が挙げられます。すべての顧客情報をデータ化し連携しているため、古い情報や誤ったプロファイルデータが登録されると、メールの未達や誤送信などにつながるリスクがあります。また、システムの利便性に頼りすぎることで、本来の目的である生産性向上に反して、営業活動の質が低下してしまう可能性も懸念しています。これらのリスクに対して当社では、戦略事業部マーケティング推進課長を中心に、SFA・CRM・MAを活用する目的や意義を明確化し、定期的な営業会議やSaaSメーカーによる講習を通じて、教育と意識共有を徹底しています。デジタル活用の利便性と営業スキルの両立を図りながら、常に「人」と「データ」が調和する営業体制を維持・発展させてまいります。
本プロジェクトの経営ビジョン・目的
当社が推進している「THE MODEL型」の組織体制は、お客様の持続的な営業支援を実現することを目的として構築したプロジェクトです。特にCX(顧客体験価値)の向上を重視しており、組織全体で取り組むバリューチェーン(価値連鎖)を明確に示す体制を整えています。当社は取り扱う商品やサービスの数が非常に多く、それに伴いお客様との接点機会も多岐にわたります。これまで積み重ねてきた良質なCX活動は、当社のブランド価値そのものであり、バリューチェーン全体を通じて形成されるお客様との信頼関係こそが、他社には模倣できない競争力の源泉だと考えています。2019年より推進してきた組織営業(チームセリング)体制の確立により、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールスが一体となってお客様をサポートできる仕組みが整いました。これにより、お客様との長期的な関係性を深化させ、最終的にはLTV(顧客生涯価値)の向上を実現する組織への進化を目指しています。当社は今後も、CXを中心とした価値創造を通じて、お客様と共に持続的な成長を実現してまいります。
本プロジェクトのKPIと目標値・達成状況
当社は、2022年度から2024年度までの中期経営計画において、営業利益1.2億円の達成を目標に掲げてまいりました。組織全体の営業力の底上げとCX(顧客体験価値)の向上を目的に、「THE MODEL型」の営業体制と、SFA・CRM・MAを連携させたデータドリブン経営を推進し、持続的にお客様のビジネスを支援してきました。当社は「お客様の役に立つ会社を創る。」という経営理念のもと、常にお客様に寄り添いながら価値提供を行っております。その結果、多くのお客様のビジネス成長を支援できたことが成果として結実し、2024年度には目標として掲げていた営業利益を上回る結果を達成することができました。今後も、データと顧客体験を基盤とした経営をさらに進化させ、お客様と共に成長し続ける企業を目指してまいります。
<マーケティングKPI>
年間平均(1名体制):開封率20% / クリック率3%(BtoB市場平均値から設定)
2022年度:3,478件送付(到達)に対し、開封率17% / クリック率6%
2023年度:5,148件送付(到達)に対し、開封率19% / クリック率4%
2024年度:3,461件送付(到達)に対し、開封率23% / クリック率3%
※2024年度はMAツール変更に伴い、セグメント変更で送付数が変動しています。
<インサイドセールスKPI>
年間目標(1名体制):アポ取得数30件 / リード数20件 / ナーチャリング数80件
2022年度:アポ取得数17件 / リード数14件 / ナーチャリング数103件
2023年度:アポ取得数20件 / リード数17件 / ナーチャリング数73件
2024年度:アポ取得数33件 / リード数35件 / ナーチャリング数84件
<フィールドセールスKPI>
年間目標:SaaSサービス提案による お客様DX支援(受注)件数300件
2022年度:お客様DX支援(受注)件数272件
2023年度:お客様DX支援(受注)件数315件
2024年度:お客様DX支援(受注)件数358件
KPI以外の成果・取り組み
お客様・ステークホルダー・社会
当社は、経済産業省が定める「DX認定制度」への取り組みを推進しており、その内容を公式ホームページに公開しています。併せて、お客様企業の「DX認定制度」取得を支援するコンサルティングサービスを開始し、DX推進における課題の明確化・可視化、改善策の策定・実行支援まで一貫した伴走支援を行っています。これにより、これまで以上に本質的かつ効果的なDX推進を実現できる体制を整えております。さらに、札幌市経済観光局が運営する「札幌SDGs宣言」ポータルサイトにおいても、当社のDX推進事例を公開し、地域社会に対して積極的な情報発信を行っています。これらの取り組みにより、企業ブランディングの向上やDX人材の確保につながるとともに、お客様・お取引先の皆さまとの信頼関係をより一層強化しております。今後も地域・社会との連携を深めながら、持続可能なDX推進に取り組み、より多くのステークホルダーに信頼される企業を目指してまいります。
株式会社三城(当社)
当社は、組織営業(チームセリング)体制を確立し、情報の属人化防止や人材育成をはじめとしたマネジメント強化を実現しました。また、部署横断でのコミュニケーション活性化と社員のモチベーション向上により、組織全体で協力しながら成果を創出できる体制を構築しています。これらの取り組みにより、DX・IT・AIなどの最新技術を積極的に取り入れる社内風土へと変革が進み、ペーパーレス化の推進やコスト削減、省エネルギー政策にも寄与しています。今後も社員一人ひとりが柔軟かつ先進的な発想で業務に取り組める環境づくりを推進し、オフィスインフラの強化とともに、サステナ経営の実現を目指してまいります。
本プロジェクトのKPI達成に向けて
当社は、個人に依存した営業スタイルではなく、組織全体でお客様に向き合う組織営業(チームセリング)を重視しています。「THE MODEL型」の組織編制を基軸とし、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールスが連携することで、お客様の課題に対し最適な価値提供を実現しています。また、DXは目的ではなく、業務効率化とより良い顧客体験の創出を実現するための手段と位置づけ、組織全体で営業力の強化と生産性向上を推進しています。最新のテクノロジーを活用しながら、持続的に成果を生み出せる営業体制と業務プロセスの構築に取り組んでいます。当社の財務成果(KGI)は、経営理念である「お客様の役に立つ会社を創る。」の実現です。その達成に向けて、持続可能なDX支援(サステナブルDX)体制の構築を掲げ、お客様の経営課題に寄り添いながら、価値創造と継続的な成長に伴走しています。真摯にお客様の成長と向き合い、確かな成果を積み重ねることで、当社自身の企業価値向上にもつながると考えております。今後も、地域・社会・お客様とともに持続的な発展を目指してまいります。
中期経営計画22~24年の営業利益推移(目標営業利益:1.2億円)
2022年度の営業利益:86,817,000円(達成率:72%)
2023年度の営業利益:118,508,000円(達成率:98%)
2024年度の営業利益:138,228,000円(達成率:115%)
22~24年のSaaSソリューション売上(支援)利益実績推移
2022年度の売上利益:87,756,121円
2023年度の売上利益:117,247,392円(前年比+29,491,271円)
2024年度の売上利益:145,471,730円(前年比+ 28,224,338円)
マーケティング・インサイドセールス経由のフィールドセールス協業支援実績
2022年度粗利益実績:263,934円/11社
2023年度粗利益実績:2,475,691円/18社(前年比+2,211,757円)
2024年度粗利益実績:3,631,107円/16社(前年比+1,155,416円)
※SaaSソリューション以外のモノ・サービス・ソリューション実績も含む
MAツール(メールマガジン)による粗利益実績モデルケース
2020年度:約1,000,000円/単月
コロナ禍にメールマガジンで配信した1通の飛沫対策商品で、単月に100万円以上の粗利益へとつながる結果となりました。
SFA・CRM・MAツールによるペーパーレス + データ運用・連携進捗率
導入前:約30% 導入後:約98%
日報・名刺・顧客管理などの情報をすべてデータ化して蓄積することで、
RPAによる業務自動化で削減された業務時間
削減時間:約2,000時間/年 ロボの数:40体
人件費(1名)以上の費用対効果を創出することができ、大幅な定型入力作業からの解放を実現することができました。
SFA導入・成功事例のご紹介
株式会社NIコンサルティング様に、インタビューをしていただきました!
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