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CASE STUDY

DX事例紹介

「THE MODEL型」× SFA・CRM・MAを利活用したデータドリブン経営の実現

当社のビジネスモデルについて

当社は、オフィスの総合商社として、お客様のニーズに合わせた最適なモノ・サービス・ソリューションを比較・選定し、メーカーからの仕入れ・販売・導入支援までを一貫して行うワンストップサービスを提供しています。長年にわたり築き上げてきた信用力と営業基盤を強みに、幅広い商材と付加価値の高いサポートを組み合わせ、お客様の課題解決に貢献しています。2018年までは、「フィールドセールス」と「カスタマーサポート」を中心とした営業体制で活動しておりましたが、訪問件数やアプローチ数に限界があり、活動母数の拡大が課題となっていました。この課題を踏まえ、当初は「インサイドセールスチーム」を新設し、架電による新規開拓やメールを活用した既存顧客のナーチャリング体制を整備しました。続いて2020年には「マーケティング推進課」を立ち上げ、SFA・CRMにMAを連携させてデジタル営業基盤を強化することにより、顧客接点の大幅な拡大と、長期間訪問が難しい既存顧客への自動的なアプローチを可能にしました。その後、2022年にはDX分野に精通した「DX推進課」を新設し、SFA・CRM・MAによるDX基盤を中心とした「データドリブン経営」を推進し、顧客対応のスピード向上、提案精度の強化、営業活動の効率化に大きな成果を上げています。続いて「ITS推進室」「建設ソリューション課」など、専門性の高い戦略事業部を新設することで、DX・セキュリティ・建設業領域において高度で実践的なソリューションを提供できる体制を確立いたしました。技術要素や市場変化に応じた付加価値支援を、これまで以上に幅広く展開できるようになりました。また当社では、経済産業省の「DX認定制度」取得を目指す企業様向けに、DX認定取得支援コンサルティングサービスも開始し、お客様のDX実現を継続的にサポートする体制を整えました。変化の激しい市場環境において、当社はモノやサービスを提供するだけでなく、営業体制やビジネスモデルそのものを柔軟に変革し続け、お客様の期待に迅速かつ的確に応える企業を目指しています。これらの取り組みを支える基盤こそが、当社が重視するSFA・CRM・MAを利活用した「データドリブン経営」であり、今後もさらなる成長と価値創出に向けて進化を続けてまいります。

本プロジェクト体制、協創・協業体制

当社では、DX推進課長を筆頭に、SFA・CRM・MAを利活用した社内の生産性向上や、さらなるお客様のDX支援・推進を目的に新設いたしました。従来までは製品の機能や価格などの「モノ」を重視する「モノ売り」は主流でしたが、現在はデジタル化やサブスクリプションモデルの浸透により、製品の使用を通じて得られる体験や感動といった「コト」に焦点を当てる「コト売り」が求められるようになり、DXに対する重要性は年々高まっている状況になります。これらを解決するべく、DX推進課は、社内の「守りのDX」と、お客様(社外)への「攻めのDX」を両輪に推進しています。社内に対しては、バックオフィスやフロントオフィス・セキュリティなどのDX・ITSの導入やソリューション選定・運用だけではなく、組織全体のITリテラシー向上や、お客様のDX実現に向けた啓蒙活動などを実施しています。そしてお客様(社外)には、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールスが一体となって行う「THE MODEL型」の組織営業(チームセリング)により、全部署協働でお客様のDX推進を強化しています。今後も全社的な連携を強化し、お客様に最適なソリューションをより迅速かつ的確に提供できる営業体制を進化させてまいります。

デジタル技術を利活用したポイント

当社では、SFAおよびCRMで蓄積した営業データを最大限利活用するため、MAを導入し、データに基づいた戦略的なマーケティング活動を推進しています。MAと顧客プロファイル情報を連携することで、業種や企業規模など、共通のニーズを持つセグメントごとに最適な情報発信が可能となり、より精度の高いアプローチを実現しています。また、メールの開封・クリック状況だけでなく、Webサイト上で「どのページを」「どの程度閲覧したか」といった詳細な行動データも可視化できるため、潜在的なニーズをより深く把握することができます。これらのデータ分析をもとに、興味・関心度に応じた最適なアプローチを行い、効率的かつ効果的なインサイドセールスを実現しています。当社は今後も、SFA・CRM・MAの連携によるデータドリブンな営業・マーケティング体制をさらに強化し、お客様にとって価値ある提案を継続的に提供してまいります。

デジタル化がもたらすリスク認識とその対応方法

当社では、SFA・CRM・MAを利活用したデジタル化施策を推進する一方で、その運用に伴うリスクについても真摯に向き合っています。主な懸念点としては、「データ品質の維持・更新」と「過度なシステム依存による営業スキルの低下」が挙げられます。すべての顧客情報をデータ化し連携しているため、古い情報や誤ったプロファイルデータが登録されると、メールの未達や誤送信などにつながるリスクがあります。また、システムの利便性に頼りすぎることで、本来の目的である生産性向上に反して、営業活動の質が低下してしまう可能性も懸念しています。これらのリスクに対して当社では、DX推進課長を中心に、SFA・CRM・MAを利活用する目的や意義を明確化し、定期的な営業会議やSaaSメーカーによる講習を通じて、データの重要性ならびに情報モラルの教育と意識共有を徹底しています。デジタル活用の利便性と営業スキルの両立を図りながら、常に「人」と「データ」が調和する営業体制を維持・発展させてまいります。

本プロジェクトの経営ビジョン・経営戦略上の位置づけ

当社が推進する「THE MODEL型」組織体制は、お客様への持続的な営業支援を実現するために構築した戦略プロジェクトです。特にCXの向上を重視し、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールス・カスタマーサポート部門が一体となって価値を生み出す「バリューチェーン(価値連鎖)」を明確にしています。当社は多岐にわたる商品・サービスを取り扱っているため、お客様との接点も多様です。その中で長年積み重ねてきた良質なCX活動は、当社のブランド価値そのものであり、価値連鎖全体を通じて築き上げてきた信頼関係こそが、他社には模倣できない独自の競争力であると考えています。さらに、組織営業(チームセリング)の体制を確立することで、お客様との長期的な関係性を深化させ、最終的にはLTVの向上を実現する組織への進化を目指しています。当社はこれからも、CXを中心とした価値創造に取り組み、お客様と共に持続的な成長を実現してまいります。

本プロジェクトのKPIと目標値・達成状況

当社は、2022年度から2024年度までの中期経営計画において、営業利益1.2億円(当初目標1.0億円から1.2億円へ上方修正)の達成を目標に掲げてまいりました。組織全体の営業力の底上げとCXの向上を目的に、「THE MODEL型」の営業体制と、SFA・CRM・MAを連携させたデータドリブン経営を推進し、持続的にお客様のビジネスを支援してきました。当社は「お客様の役に立つ会社を創る。」という経営理念のもと、常にお客様に寄り添いながら価値提供を行っております。その結果、多くのお客様のビジネス成長を支援できたことが成果として結実し、2024年度には目標として掲げていた営業利益を上回る結果を達成することができました。(1.38億円)今後も、データと顧客体験を基盤とした経営をさらに進化させ、お客様と共に成長し続ける企業を目指してまいります。

<マーケティングKPI>

年間平均(1名体制):開封率20% / クリック率3%(BtoB市場平均値から設定)

2022年度:3,478件送付(到達)に対し、開封率17% / クリック率6%

2023年度:5,148件送付(到達)に対し、開封率19% / クリック率4%

2024年度:3,461件送付(到達)に対し、開封率23% / クリック率3%

※2024年度はMAツール変更に伴い、セグメント変更で送付数が変動しています。

<インサイドセールスKPI>

年間目標(1名体制):アポ取得数30件 / リード数20件 / ナーチャリング数100件

2022年度:アポ取得数17件 / リード数14件 / ナーチャリング数103件

2023年度:アポ取得数20件 / リード数17件 / ナーチャリング数73件

2024年度:アポ取得数33件 / リード数35件 / ナーチャリング数84件

<フィールドセールスKPI>

年間目標:SaaSサービス提案によるお客様DX支援(受注)件数300件

2022年度:お客様DX支援(受注)件数272件

2023年度:お客様DX支援(受注)件数315件

2024年度:お客様DX支援(受注)件数358件

KPI以外の成果・取り組み

お客様・ステークホルダー・社会

当社は、経済産業省が定める「DX認定制度」への取り組みを推進しており、その内容を公式ホームページに公開しています。併せて、お客様企業の「DX認定制度」取得を支援するコンサルティングサービスを開始し、DX推進における課題の明確化・可視化、改善策の策定・実行支援まで一貫した伴走支援を行っています。これにより、これまで以上に本質的かつ効果的なDX推進を実現できる体制を整えております。さらに、札幌市経済観光局が運営する「札幌SDGs宣言」ポータルサイトにおいても、当社のDX推進事例を公開し、地域社会に対して積極的な情報発信を行っています。これらの取り組みにより、企業ブランディングの向上やDX人材の確保につながるとともに、お客様・お取引先の皆さまとの信頼関係をより一層強化しております。今後も地域・社会との連携を深めながら、持続可能なDX推進に取り組み、より多くのステークホルダーに信頼される企業を目指してまいります。

株式会社三城(当社)

当社は、組織営業(チームセリング)体制を確立し、情報の属人化防止や人材育成をはじめとしたマネジメント強化を実現しました。また、部署横断でのコミュニケーション活性化と社員のモチベーション向上により、組織全体で協力しながら成果を創出できる体制を構築しています。これらの取り組みにより、DX・IT・AIなどの最新技術を積極的に取り入れる社内風土へと変革が進み、ペーパーレス化の推進やコスト削減、省エネルギー政策にも寄与しています。今後も社員一人ひとりが柔軟かつ先進的な発想で業務に取り組める環境づくりを推進し、オフィスインフラの強化とともに、サステナ経営の実現を目指してまいります。

本プロジェクトの達成に向けて

当社は、個人に依存した営業スタイルではなく、組織全体でお客様に向き合う組織営業(チームセリング)を重視しています。「THE MODEL型」の組織編制を基軸とし、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールス・カスタマーサポート部門が連携することで、お客様の課題に対し最適な価値提供を実現しています。また、DXは目的ではなく、業務効率化とより良い顧客体験の創出、すなわちLTVを実現するための手段と位置づけ、組織全体で営業力の強化と生産性向上を推進しています。最新のテクノロジーを利活用しながら、持続的に成果を生み出せる営業体制と業務プロセスの構築に取り組んでいます。当社のKGI(財務成果)は、経営理念である「お客様の役に立つ会社を創る。」の実現です。その達成に向けて、持続可能なDX支援(サステナブルDX)体制の構築を掲げ、お客様の経営課題に寄り添いながら、価値創造と継続的な成長に伴走しています。真摯にお客様の成長と向き合い、確かな成果を積み重ねることで、当社自身の企業価値向上にもつながると考えております。今後も、地域・社会・お客様とともに持続的な発展を目指してまいります。

中期経営計画22~24年の営業利益推移

2022年度 営業利益:86,817,000円

2023年度 営業利益:118,508,000円(前年比+31,691,000円 / 前年比率136.5%)

2024年度 営業利益:138,228,000円(前年比+19,720,000円 / 前年比率116.6%)

SaaSソリューション支援実績推移

2022年度 粗利益:28,850,784円

2023年度 粗利益:37,425,079円(前年比+8,574,295円)

2024年度 粗利益:48,020,673円(前年比+10,595,594円)

マーケティング・インサイドセールス経由のフィールドセールス協業支援実績推移

2022年度 粗利益:263,934円/11社

2023年度 粗利益:2,475,691円/18社(前年比+2,211,757円)

2024年度 粗利益:3,631,107円/16社(前年比+1,155,416円)

※SaaSソリューション以外のモノ・サービス・ソリューション実績も含む

MAツール(メールマガジン)による実績モデルケース

2020年度 粗利益:約1,000,000円/単月

コロナ禍に配信した飛沫対策商品のご紹介メールマガジンが大きな反響を呼び、単月で100万円以上の粗利益を生み出す結果につながりました。

【その他実績】RPAによる業務自動化で削減された業務時間

削減時間:約2,000時間/年 ロボの数:40体

人件費(1名)以上の費用対効果を創出することができ、大幅な定型入力作業からの解放を実現することができました。

SFA導入・成功事例のご紹介

株式会社NIコンサルティング様に、インタビューをしていただきました!

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