top of page
DX事業戦略
- Digital Transformation Business Strategy
①
株式会社三城は“DX支援”でお客様の持続的な成長に貢献していきます
- デジタル技術が社会や自社の競争環境に与える影響
コロナ禍を経てもなお続く不安定な国際情勢、少子高齢化による慢性的な人材不足や賃金･物資高騰などの問題に加え、AI･Society5.0、カーボンニュートラル･GXなど社会全体が更に大きく変化する中で、企業を取り巻く環境はますます不透明さを増してきています。企業がこのような激動の時代をSurviveしていくためには、革新的に進化する「デジタル技術」を最大限活用し、業務プロセスの効率化にとどまらず、ビジネスモデルまでも変革し、競争力を高めていくことが求められます。
- 当社のDXビジョン
当社が目指すDXのあるべき姿は、単に現行業務をデジタルに置き換える「デジタル化」ではなく、デジタル技術をベースにビジネスプロセス全体を再構築し、自社の既存サービスの在り方やビジネスモデルそのものを変革させることだと考えます。つまり、業務効率化、生産性向上のための「手段」としてのDX＝「守りのDX」にとどまることなく、会社の競争力や付加価値を高めるための本来の『目的』のためのDX＝『攻めのDX』を推進する必要があると考えます。
- 当社の企業使命
「2025年の崖」というワードがある通り、あらゆる企業にとって、今まさにDX推進が急務とされております。しかしながら、IT･デジタル人材は不足しており、特に中小企業にとっては、採用面･資金面で、自前での確保は極めて困難な状況にあります。当社の企業使命は、①「お客様の求めるビジネス環境とワークスタイルに最適なソリューションをワン･ストップで提供すること」、②「当社が提供するソリューションを通じて、お客様の事業価値や競争力を高め、成長を支援すること」であります。
従って、当社は、自社のDX推進のみならず、『お客様のDX』についても、積極的に支援･推進していくことを目指します。お客様の身近なDXの「よろず相談窓口」となり、経営課題やあるべき姿を共有し、単なるデジタル化や効率化だけの守りのDXにとどまらず、経営課題の解決や持続的イノベーションにより競争優位性をもたらす攻めのDXも行う「経営ソリューション･プロバイダー」となって、お客様の持続的成長に貢献していくことが使命だと考えます。
株式会社三城
代表取締役社長
小川 博嗣
DX事業戦略 -お客様への取り組み-
- Digital Transformation Business Strategy
②
- DX･ITS情報を活用した経営コンサルティング支援･組織体制
市場に数多く存在するDX･ITS情報を活用･駆使し、お客様が抱える顕在的課題から潜在的課題まで、すべてワンストップで解決･支援を致します。当社は「THE MODEL型」の組織編制を行っており、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサポート、カスタマーサクセスの各領域を、オンラインとオフラインのハイブリッドで支援しています。特に最適なIT･インフラ環境を提供するために、カスタマーサポート課は守りのハード面（機器デバイス･ネットワーク環境･セキュリティ等）、DX推進課は攻めのソフト面（SaaS･ソフトウェア等）の両輪から領域をカバーすることにより、デジタル時代の新たなビジネス環境を提供･推進して参ります。お客様のDXを実現するために、現状把握･課題共有から目標設定を行い、課題解決のための情報提供･ソリューション導入推進･運用アフターフォローまでを一気通貫で、トータルソリューションパートナーとして支援致します。
- DX･ITS情報の発信･提供施策
当社では様々な媒体を活用して、お客様へ有効な情報を提供致します。フィールドセールスによる情報提供だけではなく、公式ホームページやメールマガジン、オンラインセミナー、Webサイト制作、SNS等、定期的にオンライン上で時流に合わせた最新情報をタイムリーに、かつ拡散することで、多くのお客様へ様々なDX･ITSのお役立ち情報をお届け致します。
- SANJOH Digital EXPO･SEMINAR & EVENT
市場の様々なSaaS･ソフトウェアのメーカーと協業を行い、DX･ITSに関わるソリューション解説･事例紹介の動画をオンライン配信致します。お客様が実際の業務をイメージしながら、動画を通してDXを推進する一つの大きなきっかけになることを願い、定期的に開催を致します。
- SANJOH メールマガジン
クラウド上のCRMで管理している名刺データを活用し、メール配信サービスで多くのお客様へタイムリーに情報を発信･提供しています。特価サービスやキャンペーン、期間限定のお得な情報を一人でも多くのお客様にお届けできる体制にしています。
- SANJOH パソコン･ネットワークサポート
IT･インフラサービスの一環で、社内のIT環境でよくあるお悩みを、知識豊富な当社のエンジニアがワンストップで解決致します。
- CASE STUDY
DX技術を活用した働き方改革や、様々なソリューションのお客様導入事例を掲載･更新しています。ニューノーマルな働き方や課題解決に至った経緯等、ビジネスに変革をもたらす効果を定期的に発信しています。
- SANJOH media
DX･ITS関連の最新情報や市場動向、イベント、キャンペーン、ブログ等、ビジネスに役立つトレンド情報を定期的に発信･更新しています。SNSを活用したSEO戦略も併せて展開しています。
- DX推進の達成状況を測る指標について
①DX課題解決･提案･推進状況の可視化
②組織全体のDX･ITリテラシー向上（研修･勉強会･資格取得）
③お客様導入事例「CASE STUDY」の公式ホームページ更新
※各施策の進捗状況につきましては、経営会議･営業会議にて定期的に確認を致します。
※数値詳細は非公開と致します。
DX事業戦略 -当社の取り組み-
- Digital Transformation Business Strategy
③
- レガシーシステムのアップデート
経済産業省が「DXレポート」にて提唱をしている「2025年の崖」問題への対策として、基幹システムのレガシーシステム化から脱却し、新たなプラットフォームへ移行を致します。これにより、DX技術を活用したシステム同士の連携で、さらなる生産性の向上だけではなく、今までブラックボックス化していたノウハウやデータを可視化することで、収集･蓄積したデータを分析し、データドリブン経営を実現致します。社会環境の変化に柔軟に対応できるように、DX技術を積極的に取り入れて、ニューノーマルな働き方変革を推進していきます。
- デジタル化の推進によるデータ活用･サービス変革
日頃の営業活動や受発注の流れをデータ化（可視化）することにより、さらなる顧客体験価値（CX）の向上に貢献できる体制を整えています。顧客情報や営業活動情報はCRMで管理･蓄積を行い、それら情報に基づいて、お客様の真のニーズに合致した情報の提供や最適なソリューションの提案ができるようになることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）を向上させる仕組みを導入しています。また、顧客の名刺情報をデータ化することにより、MAツールで有効な情報を滞りなく発信する体制も推進しており、リアル×デジタルによるハイブリッドマーケティングも推進しています。また、これらの取り組みを自社活用だけで完結するのではなく、お客様に対しても自社の導入事例を直接デモンストレーションすることで、より具体的なDXの体験価値を提供できる体制を整えています。
- セキュアなITインフラ環境の構築による、BCP対策とサイバーセキュリティ対策の強化
最新のDX技術を積極的に取り入れるのと同時に、（それに適応した）今まで以上にセキュアなITインフラ環境の構築が企業には必須となります。昨今の情勢を踏まえ、未知のサイバー攻撃による潜在的リスクを回避するべく、クラウドストレージを活用したセキュアなデータ共有や、PPAP対策による情報漏洩対策を推進しています。また、自然災害や都市災害等、不測の事態に見舞われた際も同様に、Web会議システムやグループウェア等によるクラウドベースでの情報共有を積極的に活用することで、テレワークの推進に限らず、BCP対策を視野に入れた持続可能な事業継続計画を推進して参ります。
DX推進体制
- Organization
④
- DX推進体制について
当社は、代表取締役社長を統括責任者、戦略事業部DX推進課長を実務責任者とします。DX推進課はマーケティング推進課･建設ソリューション課･カスタマーサポート課と連携し、各部署の実務担当者とDX戦略の立案、並びに実行･推進を致します。社内向けにITリテラシー向上･育成、現場のDX･ITSを推進する実務担当者の育成･強化を行い、お客様には導入支援に併せて操作説明会（勉強会）を設けてDX･ITSの推進を致します。
- DX推進課･マーケティング推進課の新規創設
令和4年1月より、DX･ITS情報を発信･推進する専門の部署を設立し、活動を開始致しました。DX推進課･マーケティング推進課は、社内のDX化だけではなく、他部署と連携をして「お客様のDX」を推進する目的で設立しています。デジタイゼーションの領域から始まり、徐々にデジタライゼーション領域を推進することで真のDXを実現させ、お客様の本業に貢献ができることを目標に活動しています。
なお、令和6年1月からは戦略事業部を新設し、その中にDX推進課、マーケティング推進課に加え、ITS推進室を新設しております。課から部への格上げを行うことで、組織全体で戦略的にDX･ITSを推進できるように更に体制を整備しております。
DX推進体制 -お客様への取り組み-
- Organization
⑤
- DX推進課による営業同行支援･推進施策の立案
フィールドセールスと連携を行い、営業同行支援･推進施策の立案を致します。お客様が求めている課題レベルに合わせて、客観的な視点でソリューションの比較をワンストップで行い、的確な選定･提案を基に課題解決へ導きます。
- マーケティング推進課による情報発信･イベントの企画立案
マーケティングとインサイドセールス部署より、定期的にDX･ITS情報を収集･発信致します。市場動向･傾向の分析を基に、様々な媒体を活用して最新情報をタイムリーに発信･周知し、オンラインセミナー等のイベントを企画して顕在･潜在課題を可視化させ、それを基にナーチャリングを致します。
- 導入支援（操作説明会･勉強会）のサポート推進
DX･ITSソリューションの定着･導入効果を体感するためのアフターフォローを実施致します。ITリテラシーに自信がないお客様でも、安心して運用･使用ができる環境を提供致します。
- DXメーカー･ベンダーとの強力な協業体制、並びに充実したサービスラインアップ
100社を超えるDXメーカー･ベンダーと強力な協業体制を構築し、お客様のDX推進を全面的にサポート致します。また、150種類を超える充実したソリューションのラインアップで、お客様の多種多様な顕在･潜在課題を解決に導きます。
⑥
DX推進体制 -当社の取り組み-
- Organization
- 情報提供･共有MTGの実施
DX推進課とマーケティング推進課より、全社内へ最新情報や事例を紹介･共有する場を設けます。疑問点や質問を全社内で共有することにより、意識の統制を目的に実施致します。
- 研修･勉強会の実施
取引先メーカー担当者に協力をいただき、当社向けの研修･勉強会を実施致します。DX技術を活用したデモンストレーション、製品･事例紹介、市場動向等、お客様へ提供するサービスのクオリティ･スキルの向上を図ります。その他、先輩社員による若手社員向けのITS勉強会も定期的に開催を致します。
- 資格取得の推奨
ITパスポートやDXアドバイザー等、各種必要に応じて個々の取得を推奨致します。その他、NIコンサルティングが認定するインストラクター制度「NICI」や、個人資格の「PCA認定セールスアドバイザー」の取得等、お客様へ提供するサービスのクオリティ･スキルの向上を図ります。
- DX･ITS技術を活用した取り組み･計画
DX･ITS技術を活用した戦略的な業務変革を推進致します。クラウドシステムの比較･選定･検証を行うDX推進課や、IT･インフラ環境の設計･メンテナンスを担当するカスタマーサポート課を含め、その他関連部署も連携をして取り組んで参ります。
- 基幹システムの更新
既存の基幹システム（販売管理システム）の入れ替えを実施致します。レガシーシステムからの脱却により、業務オペレーションの効率化だけではなく、データ連携や分析によってデジタライゼーションの推進へ繋げていきます。
- SFA･CRMを活用した営業活動の効率化･可視化によるデータドリブン経営
従来、紙やExcelで管理していた営業日報や顧客管理をデータ化させ、情報収集活動･商談締結スピード･顧客管理を効率化しています。個々の営業プロセスや組織全体で活動状況を共有できるようにアウトプットをし続けたことにより、他部署からのアドバイスやノウハウを活用したチームセリングを実現しています。
- RPAによるデジタライゼーションの推進
定型の事務処理作業、人の手で行う反復入力作業など、固定化された業務プロセスの自動化を行います。現在、約40機のソフトウェアロボットが稼働しており、単なるデジタイゼーションの領域だけに留まらず、組織全体の業務オペレーション効率化を推進しています。
- クラウド型勤怠管理システムによる法改正対応･働き方改革の推進
従来、紙やExcelで管理していた出退勤管理を、オンライン上で管理できるように致します。法改正への対応だけではなく、テレワークや場所にとらわれないニューノーマルな働き方を推進できるように、バックオフィスの管理をより効率化できる環境を整備致します。
- デジタイゼーション領域の推進
組織全体の業務プロセス見直しを行い、DX技術を活用したデジタル化によってデジタイゼーション領域を拡大していきます。現在、ノーコードでWebアプリ開発ができるツールを活用し、案件管理や情報共有の効率化等を行っています。また、データによる情報の可視化を推進させることで、ペーパーレス化やブラックボックス化からの脱却にも繋がっています。
- DX技術を活用した顧客体験価値の推進
自社のDX推進事例を、外部にも展開する顧客体験の場を設ける計画を検討致します。DX推進成功事例を実際に見て、触って、イメージをしていただくことで、自社内で留まらずに外部の関係者とも成功体験を共有できる環境を構築･推進致します。
- 名刺管理システム･メールマーケティングによる戦略的な情報発信･提供
紙で管理していた名刺の顧客情報をすべてデータ化させ、クラウド上で管理しています。そしてデータ化させた顧客情報をメールマーケティングシステムへ連携させ、戦略的な情報発信を展開しています。多くのお客様へ平等に情報を発信･提供することにより、長期未訪問の顧客へも効率的に情報をお届けすることができています。
- グループウェアによる情報共有の効率化
個々の活動スケジュールや情報をクラウド上で可視化させ、組織全体で共有できるようにしています。周知事項やプロジェクトの共有、設備備品の予約等、様々な情報を一つのプラットフォーム上で管理することで、他部署との連携強化や共有漏れ防止に活用しています。
- ビジネスチャットによる情報共有の効率化
従来は連絡手段が電話とメールのみでしたが、プロジェクトごとに複数人同時に周知ができる運用をしています。ビジネスチャットは通知アラートを鳴らすことができ、テキストで伝えたいことを残すことができるため、よりタイムリーに情報を伝えることができています。また、取引先やお客様と繋がることもできるため、社内外問わずに生産性の向上を実現できています。
- クラウドストレージによる情報共有の効率化
動画や写真等、容量が大きいデータを共有する際にクラウドストレージを活用しています。また社内外問わず、情報をセキュアに、かつタイムリーに共有することができるため、セキュリティ対策やBCP対策としても運用することができています。
- Web会議システムを活用した働き方改革の推進
従来は対面での打ち合わせが主流でしたが、現在はテレワークやBCP対策の一環でWeb会議システムを活用しています。移動時間や経費削減、場所にとらわれないニューノーマルな働き方改革を実現しています。
- Webサイト制作ツールによるSEO対策･マーケティング強化
当社の認知度やブランディングを向上させる施策として、ノーコードでオリジナルのWebサイトを制作できる環境を整えています。ランディングページを増加させて当社の公式ホームページへ訪問をする確立を上げることにより、新規の顧客開拓や認知度･ブランディングの向上に貢献しています。
- 添付ファイル分離配送システムによるPPAP対策の強化
昨今のサイバーセキュリティ対策の一環として、添付ファイル分離配送システムを導入しています。メール誤送信防止や、zipファイルによってマルウェアやEmotetを助長させない対策を行っています。
- EPP･UTMによる外部からの脅威･リスク対策
EPP（エンドポイントプロテクションプラットフォーム）とUTM（統合脅威管理）を導入することで、外部からの脅威･リスクへの対策を行っています。DXを推進する上で、データ化した情報資産を漏洩･紛失させないセキュリティ対策･教育を行っています。
情報セキュリティ基本方針
- Security Policy
⑦
株式会社三城（以下、当社）は、以下の基本方針に基づき、お客様からお預かりした個人情報や当社の情報資産を、機密性･完全性･可用性のバランスを考慮して様々な脅威から守り、情報セキュリティ対策を実施致します。
- 経営者の責任と方針
当社は、経営者を主導に基本方針に基づいた適切な情報セキュリティ対策に努めます。
- 組織全体の体制整備と教育方針
当社は、プライバシーポリシーの方針に従い、適切なセキュリティ対策を徹底致します。また、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティに関する教育を継続的に実施し、組織全体で重要性の理解を深め、方針に基づいて推進致します。
- 情報セキュリティ責任者による周知徹底と推進
当社は、情報セキュリティを推進する責任者を立て、組織全体の情報セキュリティに対する意識の底上げを行い、組織全体で対策･運用･推進を致します。
- 個人情報･資産情報の取扱い
当社は、情報セキュリティに関わる法令･規則を厳守し、お客様の個人情報を適切に管理致します。また、紛失や情報漏洩、サイバー攻撃等のリスクへの未然防止対策を徹底致します。
- セキュリティインシデントへの対応
当社は、情報セキュリティに関わる事故や不測の事態に見舞われた際、速やかに原因を究明･報告し、再発防止に努めます。
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
当社は、SECURITY ACTION（二つ星）を宣言し、情報セキュリティ対策･運用･推進を徹底致します。
※「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」は、中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取組みを促す活動を推進し、安全・安心なIT社会を実現するためにIPAが創設した制度です。
bottom of page