現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、
長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。
一方で 2020 年に拡大した COVID-19 の影響もあり、さまざまな分野でデジタルによる革新が急激に進み、
物流業界に対する社会のニーズは益々多様化の様相を呈しております。
これからの変化の激しい時代に向け、物流機能の高度化が求められる中、単なるデジタルの導入ではなく
「デジタルの活用による変革」を実現する為、弊社はデジタルイノベーションを積極的に活用し、
この変わりゆく環境に柔軟に対応しつつ、お客様がより満足されるサービスを誠実に、
安全に迅速に提供するべく社を上げて取り組んでまいります。